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2009年09月04日 連環型地域産業政策シンポジウム―大阪圏集積をパワーアップする―

         連環型地域産業政策シンポジウム      
        ―大阪圏集積をパワーアップする―



【日 時】 2009年9月4日(金) 13:00~17:30
【会 場】 大阪市立大学法学部棟730教室&高原記念館
           (〒558-8585 大阪市住吉区杉本3-3-138)
        → http://www.osaka-cu.ac.jp/info/commons/access-sugimoto.html
【参加費等】 参加登録不要、参加料無料
【主催】大阪市立大学大都市圏産業政策研究会
        → http://www.econ.osaka-cu.ac.jp/~Nagao/seisaku.htm
【共催】大阪市立大学(都市研究プラザ、創造都市研究科、経営学研究科、経済学研究科)       
【後援】近畿経済産業局、大阪府、大阪市、大阪府商工会議所連合会

【趣 旨】 
地方分権化の流れの中で、従来とは異なる新しい地域産業政策の方向性が模索されています。
大阪大都市圏は、東京大都市圏に比べて産業空洞化の危機にさらされており、地域産業政策の課題はとりわけ深刻です。
各自治体が主体的に地域の課題を発見し政策を立案することが求められています。
しかし、実際には知識・ノウハウの欠如や縦割り行政の弊害によってそれは容易ではありません。
基礎自治体をベースとしながらも、行政組織間、行政区間、産業分野間、業種間、企業間といった
境界を横断する「連環」を生み出すことが今求められています。
トータルな政策デザインと、境界横断的な「連環」の創出によって、大阪大都市圏に集積する産業のパワーを引き出すことはできないか。
このシンポジウムでは、こうした問題について考えると同時に、ポスターセッションなどを通じて、実際の人と人との出会いの場を提供したいと考えています。
 

【プログラム】
《第1部》シンポジウム(法学部棟730教室)
13:30~13:45 開会あいさつ、企画の趣旨説明 立見淳哉(創造都市研究科教員)
13:45~14:30 基調講演「大都市圏自治体による地域産業政策」本多哲夫(経営学研究科教員)
14:30~15:30 シンポジウム「自治体産業政策のねらいと実態」
        司会 三浦純一(元大東市、創造都市研究科修了生)
       (報告)
        八尾市     横山隆(八尾市政策推進課長補佐/総合計画策定プロジェクトチーム、創造都市研究科修了生)
        尼崎市     梅村仁(尼崎市都市政策課長、前産業振興課長)
        大阪市西淀川区 近藤高史(西淀川区役所・工業活性化担当)

《第2部》ポスターセッション(高原記念館)
16:00~16:25 自治体による地域産業政策のポスター発表
        司会 長尾謙吉(経済学研究科教員)
16:25~17:30 ポスター展示場所での意見交換


【報告者(順不同)】
横山隆(よこやま たかし)
八尾市政策推進課長補佐(総合計画策定プロジェクトチーム)。
1965年大阪市北区生まれ。1986年八尾市採用、1989年大阪市立大学経済学部(Ⅱ部)卒業、
2005年大阪市立大学大学院創造都市研究科前期博士課程修了。修士(都市政策)。
日本中小企業学会、日本地域政策学会、日本フットボール学会に所属。

梅村仁(うめむら ひとし)
尼崎市企画財政局都市政策課長(前産業振興課長)
1964年大阪府生まれ。神戸大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得退学。
2003年から産業立地課にて尼崎市商業立地ガイドライン、尼崎市企業立地促進条例の策定に従事するとともに、
パナソニックプラズマディスプレイ㈱尼崎工場をはじめとした企業立地促進活動に奔走。
主な著作に、「土地利用の適正化に向けた都市政策に関する研究(日本地域政策研究第7号所収)」、
「連載・企業立地による地域づくり『自治実務セミナー』(第一法規)」など。

近藤高史(こんどう たかし)
大阪市西淀川区役所区民企画(工業活性化)担当係長
1965年大阪生まれ。1984年大阪市採用後、人権や環境部門を担当。
2007年市内で唯一の「工業活性化」担当を設置した、西淀川区役所勤務となる。
2008年区内企業の声を反映した事業を実施するため、企業経営者との意見交換の場として西淀川区工業活性化研究会を立ち上げ、ものづくり企業への支援を行っている。

本多哲夫(ほんだ てつお)
大阪市立大学大学院経営学研究科准教授
1971年生まれ。大阪市立大学経済学部卒業、大阪市立大学大学院経済学研究科後期博士課程単位取得退学。
大阪府立産業開発研究所・研究員を経て、現職。
著書として『中小企業・ベンチャー企業論』有斐閣、2006年、『公設試験研究機関と中小企業』創風社、2006年、
『現代中小企業論』同友館、2009年(いずれも共著)など。

【お問い合わせ】
 大阪市立大学都市研究プラザ 
 担当 田中
 MAIL:office@ur-plaza.osaka-cu.ac.jp
 TEL: 06-6605-2071
 FAX: 06-6605-2069