2010年05月27日 第11回ハウジングイニシアチブ研究会・大阪市立大学都市研究プラザ第3ユニット第21回研究会・共同研究会

果たして複合的な居住支援は住宅困窮層の居住支援に有効なのか。
－住宅困窮層への複合的な居住支援モデルの日韓比較－

　居住におけるセーフティネットの機能不全の下、無料低額宿泊所問題やネットカフェ難民など脆弱な居住状態がマスコミで取りざたされ、ホームレスを始めとする住宅困窮層の居住問題が都市問題の一つとして注目されている。これらに対しては、主として福祉の領域でしか対応されてこなかった経緯があるが、様々な形で社会的不利が増している中、複合的なニーズに対応していくための新たな社会システムの創出が求められている。
　一方、近年、「居住」と「社会サービス」との複合化による支援の重要性が注目され、路上や簡易宿泊所等に居住する住宅困窮層に対し、民間の住宅を住宅困窮層の生活再起の場として活かしつつ、住宅及び生活管理の支援を民間団体に委託する、いわゆる「ハウジングファースト型事業」（あるいは「支援付き住宅アプローチ」）が日韓の支援現場で見られている。
　本研究会では、新たに社会的な対応が求められる住宅困窮層への「居住及び生活ニーズ」に対し、既存の施設や制度に捉われず、民間の潜在的な居住資源や人材を活かして住宅困窮問題に対応してきた両国の取り組みについて日韓共同研究体制を組み、両国の居住支援策の有効性を検証した調査結果について報告を行う。

2010年5月27日（木）18：00～21：00

18：00　開場
18：20～18：30　

開会挨拶（水内俊雄、大阪市立大学都市研究プラザ教授）

18：30～18：45　

研究概要及び東京都地域生活移行支援事業における利用者の居住ニーズ
（全泓奎、大阪市立大学都市研究プラザ准教授）

18：45～19：05　

東京都地域生活移行支援事業における事業受託団体の支援実態と課題
（稲田七海、大阪市立大学都市研究プラザGCOE特別研究員）

19：05～19：25　

韓国・単身階層向け買上賃貸住宅事業における事業受託団体の支援実態と課題
（全昌美、大阪市立大学都市研究プラザGCOE特別研究員）

19：25~19：45　

韓国・単身階層向け買上賃貸住宅事業における利用者の居住ニーズ
（平川隆啓、大阪市立大学都市研究プラザGCOE特別研究員）

19：45～19：50　

研究のまとめと今後の課題
（全泓奎、大阪市立大学都市研究プラザ准教授）

19：50～20：00　休憩
20：00～20：30　コメント

矢野秀喜氏、東京都特別区人事厚生事務組合厚生部自立支援課主任
安江鈴子氏、新宿ホームレス支援機構理事、『ホームレスと社会』編集委員
奥村健氏、（社福）みおつくし福祉会理事、更生施設大淀寮・ホームレス自立支援セ
ンターおおよどの施設長

20：30～21：00　総合討論

大阪市立大学都市研究プラザ・西成プラザ
http://www.ur-plaza.osaka-cu.ac.jp/nishinari/

ハウジングイニシアチブ研究会

大阪市立大学都市研究プラザ

参加費は無料ですが、ご参加される方は、当日の会場や資料の準備関係で、下記までご連絡いただけたら幸いです。
ハウジングイニシアチブ研究会（代表：全泓奎）
E-mail：jeonhg@ur-plaza.osaka-cu.ac.jp
Tel & Fax：06－6605－3447

本研究報告は、2009年度第一住宅建設協会（「日韓における住宅困窮層への包摂的な居住支援モデルの構築に関する比較研究」代表：全泓奎）による研究助成を受けて実施した研究の成果報告会を兼ねる。

奥村健

（社福）みおつくし福祉会理事、更生施設・救護施設淀川寮寮長を経て、現在、更生施設大淀寮、ホームレス自立支援センターおおよどの施設長。全国更宿施設連絡協議会の会長を歴任。

矢野秀喜

特別区人事厚生事務組合厚生部自立支援課主任　地域生活移行支援事業担当　生活サポート・就労支援・居住支援・東京都・特人厚・福祉事務所が集まる利用者カンファレンス会議のメンバー

安江鈴子

新宿ホームレス支援機構　地域生活移行支援事業の生活サポートで戸山公園を担当、地域生活移行支援事業総括報告書作成にあたっての検討会委員